成年後見制度の種類:セイネンコウケンナビなら任意後見・法定後見など成年後見制度に関する情報満載!

成年後見制度とは

戻る

成年後見制度の種類

法定後見制度と任意後見制度

  • 判断能力が不十分になる前に⇒任意後見制度

    将来、判断能力が不十分となった場合に備えて、「誰に」、「どのような支援をしてもらうのか」をあらかじめ契約により決めておく「任意後見制度」が利用できます。

    詳細はこちら

  • 判断能力が不十分になってから⇒法定後見制度

    家庭裁判所によって、援助者として成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)が選ばれる「法定後見制度」が利用できます。利用するためには、家庭裁判所に審判を申立をします。

    詳細はこちら

任意後見制度について(①)

任意後見制度とは、どのような制度なのですか?
任意後見制度は、本人に十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を、公証人の作成する公正証書によって結んでおくものです。
任意後見契約はいつから効力を持つのですか?

本人の判断能力が低下した場合、家庭裁判所で本人の任意後見監督人が選任されて初めて任意後見契約の効力が生じます。この手続きを申し立てることができるのは、本人やその配偶者、任意後見受任者、四親等内の親族などです。

任意後見ん監督人選任の申立てをする必要が生じた場合は、家庭裁判所におたずねください。

法定後見制度の3種類(②)

後見 保佐 補助
対象となる方 判断能力が全くない方 判断能力が著しく不十分な方 判断能力が不十分な方
申立てができる方 本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市区町村長
成年後見人等の権限 必ず与えられる権限 ●財産管理についての全般的な代理権、取消権(日常生活に関する行為を除く) ●特定の事項(*1)についての同意見(*2)、取消権(日常生活に関する行為を除く)
申立てにより与えられる権限

●特定の事項(*1)以外の事項についての同意見(*2)、取消権(日常生活に関する行為を除く)

●特定の法律行為(*3)についての代理権

●特定の事項(*1)の一部についての同意見(*2)、取消権(日常生活に関する行為を除く)

●特定の法律行為(*3)についての代理権

制度を利用した場合の資格などの制限 ●医師、税理士等の資格や会社役員、公務員などの地位を失う、選挙権を失うなど ●医師、税理士等の資格や会社役員、公務員などの地位を失うなど
  1. ※1 民法法13条1項に掲げられている借金,訴訟行為,相続の承認や放棄,新築や増改築などの事項をいいます。ただし,日用品の購入など日常生活に関する行為は除かれます。
  2. ※2 本人が特定の行為を行う際に,その内容が本人に不利益でないか検討して,問題がない場合に同意(了承)する権限です。保佐人,補助人は,この同意がない本人の行為を取り消すことができます。
  3. ※3 民法13条1項に挙げられている同意を要する行為に限定されません。
どのような場合に法定後見制度を利用するのですか?

法定後見制度を利用した例として、次のような事例をご紹介します。

後見

本人は5年ほど前から認知症の症状が見られるようになり,2年前からは入院しています。ある日,本人の弟が死亡し,本人が弟の財産を相続することになりました。弟には負債しかなく,困った本人の妻は本人のために相続放棄の手続をとりたいと考えました。

⇒本人の妻が後見開始の審判の申立てを行い,家庭裁判所の審理を経て,本人について後見が開始されました。成年後見人には妻と司法書士が選任され,妻が本人の入院契約などを,司法書士が相続放棄の手続や本人の財産管理を,それぞれ行うことになりました。

保佐

本人は一人暮らしをしていましたが,最近認知症の症状が進み,買い物の際に1万円札を出したか5千円札を出したか分からなくなることなどが多くなり,日常生活に支障が出てきました。そこで本人は隣県に住む長男と同居することになり,今まで住んでいた自宅の土地・建物を売却することになりました。

⇒長男が保佐開始の審判の申立てをし,あわせて土地,建物を売却すること及び売却代金を管理することについての代理権付与の審判の申立て(※4)をしました。家庭裁判所の審理を経て,本人について保佐が開始され,長男が保佐人に選任され土地売却等についての代理権も与えられました。長男は,家庭裁判所から別途申し立てた居住用不動産の処分についての許可の審判を受け,本人の自宅を売却することができました。

補助

本人は最近,訪問販売員から必要のない高価な品物をいくつも購入するなど,軽度の認知症の症状が見られるようになりました。ある日,同居中の次女が外出している間に,訪問販売員に勧められ,定期預金を解約して必要のない高額の呉服を何枚も購入してしまいました。

⇒次女が補助開始の審判の申立て(※4)をし,あわせて本人が高額な商品を購入することについての同意権付与の審判の申立て(※4)をしました。家庭裁判所の審理を経て,本人について補助が開始され,次女が補助人に選任されました。次女には同意権が与えられ,本人が次女に断りなく高額な商品を購入してしまった場合には,次女がその契約を取り消すことができるようになりました。

※4 保佐人に代理権を与える審判をする場合や,補助開始の審判や補助人に同意権・代理権を与える審判をする場合,本人の同意が必要となります。

ページトップへ戻る

戻る

PR