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選挙権求め初提訴=「剥奪は憲法違反」―成年被後見人の女性・東京地裁

2011年2月02日

時事通信 2月1日(火)17時11分配信

判断能力の不十分な人が財産管理などを代理してもらう成年後見制度をめぐり、後見を受けると投票できなくなる公選法の規定は憲法違反だとして、知的障害 を理由に被後見人となった女性が1日、国を相手取り、国政選挙の選挙権を認めるよう求める初の訴訟を東京地裁に起こした。
訴えたのは、茨城県牛久市の名児耶匠さん(48)。2007年2月に父清吉さん(79)が家裁から成年後見人に選任され、公選法に基づいて選挙権を失った。
原告側は「知的障害者への支援が十分とは言えない現状では、投票は障害者自身がアピールする手段として極めて重要。選挙権剥奪は不当な差別だ」と主張している。
清吉さんによると、匠さんは成人後、地方選も含めてほぼ毎回選挙に行き、自筆で投票。選挙公報も熱心に読んでいたという。匠さんは提訴後の記者会見で「また行きたいですね。(選挙権を)取り戻してほしい」と語った。
総務省選挙課は「訴えの内容を把握していないのでコメントは控える」とする一方、「投票できる能力を選挙時に個別に審査するのは困難なので、被後見人には選挙権を認めていない」と説明している。

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