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成年後見制度の改善求め厚労相らに提言―日本社会福祉士会

2010年12月09日

医療介護CBニュース 2010年12月9日(木)22時8分配信

日本社会福祉士会(山村睦会長)はこのほど、認知症の人や知的障害者らの身上監護をしたり、財産の管理を本人に代わって行ったりする成年後見制度とその 運用の改善を求める提言を細川律夫厚生労働相に手渡した。同会の担当者は、「高齢者・障害者の権利を擁護する同制度は、(管轄する法務省だけでなく)厚労 省にもまたがる分野だ」と話している。今年11月には柳田稔法相(当時)にも同様の提言を渡している。

同会は提言で、厚労省の成年後見制度利用支援事業が任意事業に位置付けられているため、成年後見制度の申し立て手続き費用などに対する助成の在り方に地 域格差があるとして、必須事業化を求めている。その上で、地域の実態を調査し、助成経費の予算化に取り組むことを提言している。

また現在、被成年後見人への医療行為について成年後見人による同意が認められていないにもかかわらず、成年後見人が判断を求められるケースが多いと指 摘。予防接種など同意の判断が軽微な医療行為については、成年後見人に権限を認めることが望ましいとしている。また、判断が困難な手術への同意などに関し ては、複数の医師や第三者で構成するなどの専門性と客観性が担保された第三者機関に成年後見人が相談して判断を求められる仕組みが必要と訴えている。

このほか、▽被成年後見人になると選挙権などを失うことの是正▽低所得者のために生活保護制度で行う「後見扶助」の創設▽家庭裁判所が決定する成年後見人の報酬額に対する根拠の明確化―など11項目を提言している。

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