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<改正介護保険法>低賃金改善、財源が難題…15日成立

2011年6月14日

毎日新聞 6月14日(火)21時30分配信

認知症の人の生活を支える成年後見制度の活用促進や、「24時間地域巡回型訪問サービス」の創設などを柱とする介護保険制度改革法案が14日、参院厚生 労働委員会で与野党の賛成多数で可決した。同法案は15日の参院本会議で成立する見通しで、今後の焦点は12年度の介護報酬改定の行方も含め、介護職員の 待遇改善経費をどう確保するかに移る。【石川隆宣、山田夢留】

◇底つく交付金

法案には、現在4160円の65歳以上の人の月額平均保険料の値上げを抑えるため、都道府県の積立金を取り崩す方針も盛り込まれている。しかし、民主党 の反発で利用者負担増などの給付抑制策を見送ったことから、12~14年度は保険料が5000円を超えかねない状況となっている。

保険料水準は、09年秋の補正予算で創設した「処遇改善交付金」を引き続き一般財源で賄うか否かに左右される。低賃金が人手不足を招いているとされる介 護職員の賃金を月額1万5000円引き上げるための基金だが、来年3月に底をつく。厚生労働省は当初、交付金の終了時にちょうど3年に1度の改定期を迎え る介護報酬を2%アップして、財源を捻出する意向だった。

だが、保険料などから事業者に支払う介護報酬で賄えば、保険料アップに直結する。2%プラスなら保険料が5000円を超えるのは確実だ。一方、交付金など一般財源を充てると5000円未満にできる。このため、民主党や公明党などからは交付金継続を求める声が上がる。

しかし、介護報酬なら保険料も充当するため所要税財源は500億円だが、交付金なら1900億円かかる。東日本大震災の影響で財政状況が厳しさを増す中、容易ではない。

◇認知症「後見人」拡充なるか

法案で拡充をうたう成年後見制度は、裁判所が選定した後見人が認知症患者の財産管理や介護サービスの利用契約を、本人に代わって行う制度だ。

10年に選任された成年後見人は2万8606人。6割弱は子どもなど親族で、弁護士ら専門職は4割弱にとどまる。いま、約200万人いる認知症患者は 30年後に400万人に達するとも推計され、支え手不足から高齢者の権利を守るのが難しくなるおそれがある。堀田力・さわやか福祉財団理事長は「財産を取 られても本人が気づかず、罪に問えない。法の暗黒領域だ」と語る。

そこで法案は、市町村に後見人の育成・支援に取り組む努力義務を課した。堀田氏らは市民に少額の謝礼で後見人を務めてもらう「市民後見人」の育成などを提言している。定年退職した会社員や公務員ら、生活に比較的余裕のある人を想定している。

それでもある弁護士は、他人の財産管理をボランティアに近い形で引き受けることを「想像以上に大変な作業」と漏らす。どこまで広がるかは未知数だ。

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