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「保護者」の責務規定、削除に向け議論開始-厚労省・精神医療作業チーム

2011年4月28日

医療介護CBニュース 4月28日(木)22時52分配信

厚生労働省の「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」の下に設置された「『保護者制度・入院制度の検討』に係る作業チーム」(座長=町 野朔・上智大法学研究科教授)は4月28日、第4回会合を開いた。この日からは、2月の検討チームの会合で整理が不十分とされた論点を踏まえ、精神障害者 の「保護者」に課せられた責務規定を削除するに当たり検討すべき課題について、論点整理の議論を始めた。

作業チームは今後、第2クールと位置付けた3回の会合をめどに、▽財産上の利益保護関係▽措置入院者の引き取り関係▽退院等請求関係▽精神科医療におけ る保護者(主に家族)の位置付け▽入院時の強制医療介入の在り方▽治療へアクセスする権利の保障の在り方―について、上部組織の検討チームで議論するため の論点を整理する。

この日の会合では、財産上の利益保護関係に関して事務局が、財産管理の面で判断能力がない人を支援する仕組みとして、成年後見人制度などがあることを説 明。このため、保護者が精神障害者の財産上の利益を保護しなければならないとした責務規定を削除しても、精神障害者に特化した新しい制度をつくる必要がな いのではないかと問題提起した。これに対し、委員からはおおむね賛成する意見が出た。

また、措置入院者の退院後の引き取り関係については、「行政のかかわりが少ない。措置入院の解除は、症状消退届1枚で済む。(措置入院を決定した行政か ら)患者にはもっと丁寧な説明が必要だろう」(千葉潜・医療法人青仁会青南病院理事長)などの意見が出た。一方で、保健所の立場から、「(行政が)措置入 院させた患者から恨みを買うケースもあり、退院で行政が大きくかかわると、退院がスムーズにいかなくなることもある」(鴻巣泰治・埼玉県立精神保健福祉セ ンター主幹)との指摘もあった。

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