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被災者による成年後見制度の利用を-厚労省が事務連絡

2011年4月28日

医療介護CBニュース 4月28日(木)16時29分配信

厚生労働省は4月27日、東日本大震災に被災し、財産管理などができなくなった高齢者や障害者が出たり、成年後見人らが支援できなくなったりした場合を 想定して、被災者による成年後見制度の利用を促す事務連絡を都道府県などにあてて出した。同制度の利用は、高齢者らの財産の不当な処分などを防止する観点 から重要だとしている。

事務連絡では、介護事業者や障害福祉事業者などが取るべき対応を説明している。
介護事業者などは、認知症や知的障害、精神障害により判断能力が十分でなく、成年後見制度を利用すべき人を見つけた場合に、市町村や地域包括支援セン ターなどに連絡する。さらに、同制度を利用すべき人の成年後見の申し立てを検討している場合は、地域包括支援センターなどの相談窓口か、家庭裁判所の手続 き案内の窓口を紹介してもらう。
また、成年後見人、保佐人、補助人が被災して活動できていない状況を把握した場合は、市町村か家庭裁判所に連絡する。

厚労省の担当者は、「既に成年後見制度を利用している高齢者や障害者の預金は、成年後見人らでないと下ろせない。成年後見人らが被災して死亡している場合などに、周囲の迅速な対応が必要になる」と話している。

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