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身寄りない認知症高齢者守れ、市民後見人養成へ

2011年2月21日

読売新聞 2月21日(月)3時4分配信

身寄りのない認知症高齢者などに対し、成年後見制度に基づく後見人を市町村長が立てる「首長申し立て」について、不足する後見人の受け皿として、一定の研修を受けた一般市民の活用に厚生労働省は乗り出す。

老人福祉法を改正し、市町村や都道府県に「市民後見人」候補者の養成などを求めるほか、モデル事業を実施、増加する認知症高齢者の暮らしを守る備えとする。

2000年に創設された成年後見制度は、判断能力が衰えた人のために、財産を管理したり、介護サービスの契約を代行したりする後見人を置く制度。通常 は、高齢者の親族が家庭裁判所に、後見人を立てるよう申し立てるが、身内がいない場合などは、市町村長が申し立てを行い、弁護士や司法書士などが後見人と なる。

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